


お金を銀行に眠らせておくと価値が下がる?

自分の30年後、40年後に目を向けた時、定年後の自分は、ゆとりのある生活ができているのか心配になる方は少なくありません。
「老後生活に不安を感じているか」という調査では、85.7%と約8割以上の人が、老後に対する不安を抱えているという結果となっています。
老後生活の不安内容をみると、「公的年金だでは不十分」という回答が80.9%を占めています。(生命保険文化センター 生活保障に関する調査 平成28年度調べ)
現代では「人生100年時代」と言われるようになり、定年退職した後も長い人生が待ち受けています。
もし仮に65歳で定年を迎えた場合、まだ30年以上もの長い人生が待っていると考えると、公的年金以外の収入がない中で、果たしてゆとりのある生活はできるのでしょうか?
夫婦2人で老後生活を送る場合、「老後の最低日常生活費」がいくら必要かという調査では、平均額が月額で22万円となっていました。
一方、ゆとりのある老後生活を送るためには、最低日常生活費以外にも必要と考えられている金額を上乗せしなければならなく、その平均額は月額で12.8万円でした。
上乗せ額の使い道として、旅行やレジャーが最も多く、身内とのつきあい、趣味や教養、日常生活費の充実、耐久消費財の買い替え、子どもや孫への資金援助など、最低日常生活費だけでは賄えないという実情が垣間見えてきました。
つまり、ゆとりのある老後生活を送るために必要な金額は、「老後の最低日常生活費」と「老後のゆとりのための上乗せ額」を合計した金額となり、月額平均34.9万円という結果になりました。
(生命保険文化センター 生活保障に関する調査 平成28年度調べ)
これまで考えてきたように、ゆとりのある老後生活に毎月必要な額、34.9万円を公的年金でまかなえるのでしょうか?
公的年金は、自営業や会社員など働き方や、年金に加入している期間、会社員として勤務した期間や報酬額によって異なります。
例えば、夫が40年間厚生年金に加入し、妻は専業主婦であった場合の年金平均額は、平成26年度で約23万円です。
つまり、ゆとりのある老後生活に必要な34.9万円から公的年金月額23万円を差し引いた金額、月額11.9万円が不足しているという計算になります。
34.9万円-23万円=11.9万円
前述の例で考えれば、もし仮に65歳で退職して、そこから30年間は公的年金で生活したとします。
すると、不足分11.9万円×12か月×30年=4,284万円を65歳までに準備しておかなければならない計算になります。
一般的な家庭の場合を想定して計算しているので、すべてのご家庭に当てはまるものではありませんが、ちょと驚きの金額ですよね?!
しかも、不足分は自助努力で貯蓄しなければならない、ということを考えると、効率的な資産運用が必要になるでしょう。
この記事から分かるように、ゆとりのある老後を送るには、できるだけ早い時期から貯蓄しておくことの必要性を確認できたのではないでしょうか。
もし貯蓄が苦手だという方は、プロが勧める無理のない貯蓄術を、ファイナンシャルプランナーに相談することをお勧めします。
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