相続税はお金持ちだけの話で自分には関係ないと思っている人が読む記事

豆知識

「相続税はお金持ちだけの話で、一般庶民の自分には関係ない話だよ」といった話を聞いたことはありませんか?

そもそも相続税とは何でしょうか?

それは、遺産や財産を相続した際にかかる税金のことです。

しかし、遺産や財産を相続しても、その合わせた評価額が一定額以下の人には相続税はかかりません。それが「基礎控除額」といいます。

この基礎控除額は、2015年に相続税の改定があり、それ以前に比べるとかなり控除額の範囲が引き下げられ、お金持ちでなくても相続税がかかる可能性が高くなってしまったのです。

遺産がいくらあると相続税がかかるのか?

遺産がいくらあると相続税がかかるのか?という話ですが、基礎控除額を計算すればすぐに割り出すことができます。

「基礎控除額」の計算式は次のとおりです。

3,000万円+600万円×法定相続人の数

法定相続人とは、民法で定められた相続人のことで、配偶者と血族のことです。

例えば、夫が死亡して、妻と子供3人がいる場合の法定相続人は合計4人となりますので、先ほどの計算式に照らし合わせると、

3,000万円+600万円×4人=5,400万円

先ほどのケースだと、遺産の合計が5,400万円以下であれば、相続税はかかりません。

もしこの夫の遺産の合計が6,000万円あった場合は、6,000万円-5,400万円=600万円に対して相続税がかかることになります。

しかし問題は、相続税として計算される財産がどこまで含まれるかということです。

いくら預貯金が少なくても、別の財産が多ければ、相続税がかかることになるかもしれないからです。

相続税のかかる財産とは?

相続税のかかる財産の主なものは次のものが含まれます。

  • 宅地や田畑、土地や建物などの不動産
  • 株式などの有価証券
  • 現金や預貯金
  • 家具や自動車、貴金属、宝石、骨董品などの家庭用財産
  • 著作権やゴルフ会員権、貸付金などの財産
  • 被相続人が死亡する3年以内に贈与された財産(相続税を免れるために駆け込み的な生前贈与を避けるため)

等、被相続人が死亡した日に持っているもので、お金に見積もることのできるものはすべて相続財産に含まれています。

相続税のかからない財産とは?

一方、相続税のかからない財産もあります。

  • 墓地、墓石、仏壇、神棚、祭具など慣習や国民感情に起因するもの
  • 国や公共団体など公益事業へ寄附した財産
  • 生命保険金や退職手当金など、死亡を原因として支払われる財産は、一定額までは相続税がかかりません。
  • 交通事故や公共交通などで死亡した場合の損害賠償金

相続税問題の多くは二次相続で起きている?

自分には関係ないと思っていた相続税かもしれませんが、相続税問題の多くは「二次相続」で起きているのをご存知でしょうか?

二次相続とは、2番目におこる相続のことです。

例えば、父親が亡くなった際には妻や子どもたちが相続しますが、その時の相続を「一次相続」といいます。一次相続では、妻である配偶者には「配偶者の税額軽減」として1億6,000万円まで税金がかからない優遇制度が取られています。また、自宅などの土地を相続する場合にも、実際の評価額よりも低く計算される「小規模宅地の特例」が適用できるため、配偶者には相続税の負担が軽減されるようになっています。

しかしその後、その妻が亡くなった時に子どもたちが相続することになりますが、これを「二次相続」といいます。

二次相続では、一次相続の時のような配偶者への軽減措置が取れないため、この時になって初めて、多額相続税を支払わなければならなくなることがあります。

事実、相続トラブルの多くは二次相続で起きています。

テレビドラマなどでも観ることがありますが、遺産分割に納得がいかず骨肉の争いに発展するケースも現実としてあります。

このような相続トラブルを避けるためには、一次相続の時から相続税対策をしておかなければなりません。

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まとめ

自分には相続税なんて関係ないと思っていても、一度は相続に詳しい税理士や弁護士などの専門家に相談しておくことをお勧めします。

もちろん、税理士や弁護士に相談するにはお金がかかりますので、身近にいない場合は無料で相談できるファイナンシャルプランナーに相談するとよいでしょう。

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